梅田エリアで就労ビザの申請代行ならお任せ下さい!
申請を代行し、お客様を許可に導きます
小林かずよし行政書士事務所
梅田を含む大阪全域で多数のご相談を承っております

就労ビザ(在留資格)申請を代行致します!

就労ビザとは

外国人が会社員として働いたり、役員として就任したりするためには、適切な就労ビザ(在留資格)が必要です。

例えば、貿易事務担当、システムエンジニア、CADオペレーター等のいわゆるホワイトカラー職種であれば「技術・人文知識・国際業務」ビザ、料理人やソムリエ等の熟練した技能が必要な職種であれば「技能」ビザ、会社の経営者や役員であれば「経営・管理」ビザ、というように職務内容と合致した就労ビザが無いと日本で働くことができません。

 

■当事務所のサービス概要

梅田エリアを含む大阪を拠点として、外国人を外国から日本へ招聘するための新規の就労ビザの取得(在留資格認定証明書交付申請)や、現行のビザから就労ビザへの変更(在留資格変更許可申請)など、就労ビザに関する各種サポートや代行を承っております。

まずは打ち合わせを行い、ご相談者様が現在抱えているお悩みについて念入りにヒアリングしてまいります。

 

■下記のようなお困りごとはありませんか?

就労ビザの要件を満たしているのかわからない

・外国人を採用予定だが、手続きがよくわからない

就労ビザ書類を準備する時間がない

・出入国在留管理局や役所に行く時間がない

・申請書の書き方がよく分からない、書類の集め方がよくわからない

・転職したけど、更新の手続きがわからない

・法律的に適切に外国人材を受け入れたい(不法就労助長罪等になりたくない)

 

当事務所が代行することで、上記お困りごとやお悩みを解決できます。

ビザ専門の行政書士がお客様を就労ビザの取得に導きますので、安心してお任せ下さい。

 

就労ビザの代表格「技術・人文知識・国際業務」ビザの詳細はこちら(当事務所HPリンク)をご参照下さい。

 

手続きがよくわからない方や時間が無い方でも安心です
Check!
梅田エリアで迅速・丁寧に対応いたします
スムーズに就労ビザを取得できるよう専門知識を活かして代行いたします
Point1

ビザ専門行政書士にお任せください!

ビザ(在留資格)業務に特化した入管法の専門知識と実績が豊富な行政書士が申請手続きを代行致します。

就労ビザをご自身で申請されて不許可になった等、再申請を検討されている方も気軽にご相談下さい。

 

難易度が高い下記のような案件でも許可を取得した実績が御座います。

・不許可からの再申請

・新設法人や個人事業主の外国人雇用

・オーバーワーク歴がある方

 

外国人が日本で働くために必須となる条件として「就労ビザ」の取得が挙げられます。

梅田エリアを含む大阪に根差す外国人ビザ専門の行政書士として、日本での就労をされる予定の外国人の方や、外国人を雇用しようとしている経営者様等のお役に立ちます。就労ビザ手続きの代行は安心してお任せ下さい!

Point2

全国対応可能!

当事務所は大阪に拠点がございますが、全国対応しております。

実績として、関西圏の出入国在留管理局の他、東京、名古屋、岡山、広島、高松、福岡で就労ビザの申請実績がございます。

また、海外のお客様からも直接お問合せいただいております。

Zoomや電話を活用して、遠隔で対応することも可能です。遠方のお客様も安心してご相談下さい。

Point3

就労ビザ許可率100%!

当事務所は実績としてビザ取得率100%を誇っております。

「外国人を採用したいけど、ビザが取得できるのかわからない」「就労ビザの手続きが分からない」と悩まれている企業様や「日本の企業で働きたい」と考えている外国人の方のために、ビザ(在留資格)専門の行政書士として代行やサポートを行います。

迅速且つスムーズにビザを取得できるよう、適切な情報を提示し、先を見通したご提案を行いますので安心してお任せいただけます。

また、許可後のサポートもお任せ下さい!

小林かずよし行政書士事務所の強み

5つの特徴

  • REASON
    01

    初回相談・訪問無料

    初回相談は1時間まで無料です。

    大阪市内から1時間圏内でしたら、無料で訪問いたします。

    ※1時間を超える範囲の方は要相談

    ※全国対応も可能です。

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  • REASON
    02

    追加料金無しの明確な料金

    追加料金は一切いただきません。
    お問い合わせ・面談の後、内容を把握した上で、
    ご依頼いただく前にお見積りを提示致します。
    「実際にお願いしたら高額の費用を請求されるんじゃないの?」
    というご心配はお掛けしません。

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  • REASON
    03

    完全返金保証

    成果報酬型で対応しております。就労ビザの申請について、万が一不許可となった場合には全額返金致します。

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  • REASON
    04

    迅速な対応

    最短2営業日での就労ビザ申請の実績が御座います。

    また、お問い合わせフォームやメールでご連絡をいただいてから、1営業日以内にご連絡します。

    ※1営業日以内に当事務所から返答がない場合は通信障害等の可能性がございます。
    その場合はお手数ですがお電話でご連絡お願い致します。

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  • REASON
    05

    時間外・土日祝対応

    面談について、平日にご都合がつかない方等、
    営業日・営業時間外でも、柔軟に対応させていただきます。

    ※事前にその旨をご相談下さい。

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サービスの流れ

  • STEP
    01

    お問合せ

    電話、メールで概要を確認させていただきます。
    面談時に持参いただきたい書類等があれば、
    お問い合わせ時にご連絡致します。
    ※メール問い合わせについて、1営業日以内に返信致します。

    問合せ
  • STEP
    02

    面談

    直接お会いしてご相談をお受け致します。
    お客様のご都合に合わせて、無料で出張相談も対応致します。
    ※梅田を含む大阪市内より1時間以内圏内(それ以遠の地域については、別途ご相談下さい。)
    相談内容に応じて、スケジュールや対応内容等をお伝えします。

    面談
  • STEP
    03

    お見積り

    面談での内容を踏まえてお見積りをご提示します。
    必ず事前に料金の説明を致します。
    事前の説明なしに追加費用をいただくことはありません。

    見積もり
  • STEP
    04

    お申込み

    当事務所の方針、お見積り内容などにご納得頂ければ、お申込みをお願い致します。(ご契約締結)
    ご納得頂かないまま契約を進め、
    お互いに嫌な思いを抱えることほど不幸なことはありませんので、
    ご納得いただくまでご説明致します。

    申し込み
  • STEP
    05

    ご依頼内容に着手、結果のご連絡

    案件により内容は異なりますが、
    申請書類作成、必要書類の準備等、ご依頼の内容に着手致します。
    申請後に入管より結果を受領しましたら、結果をご連絡致します。また、作成した書類(申請書類のコピー)のお渡し等を行います。

    完了

料金

就労ビザ申請手続き代行についての料金です。詳細はお見積り致します。

サービス内容

報酬(税込)

海外から外国人の方を呼び寄せる
在留資格認定証明書交付申請

99,000円

現在のビザから就労ビザへの変更
在留資格変更許可申請
99,000円
就労ビザの期間延長
在留期間更新許可申請
39,600円
※転職がある場合:99,000円

※収入印紙代等の実費は別となります。

 

以下に該当する場合は記載の報酬額に追加となります。

内容 追加額
不許可からの再申請 +25,000円
過去に自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合 +50,000円
過去に退去強制歴がある場合 +150,000円

 

■企業の区分(カテゴリー制度)

就労ビザ入管に申請する際の提出書類は、企業の規模・公共性によって異なります。

入管の信頼度の高い順にカテゴリー1~4に区分されています。

 

【所属機関の区分】

カテゴリー1 上場企業、保険業を営む相互会社、地方公共団体、独立行政法人等
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1000万円以上ある企業・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業・個人
カテゴリー4 新規設立会社など、カテゴリー1~3に該当しない企業・個人

カテゴリー1の企業で勤務予定の外国人の場合、提出書類の種類も少なく、審査期間も短くなります。逆に新設企業等の場合のカテゴリー4の場合は、提出書類の種類も多くなり、審査期間も長くなる傾向があります。また、追加書類の提出を要求される可能性も高くなります。

 

〔技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類〕

就労ビザの代表格である技術・人文知識・国際業務ビザの必要書類は下記となります。前述の通り、カテゴリー3と4は準備資料が多くなります。

※ビザの種類によって必要書類は異なります。技術・人文知識・国際業務ビザ以外の就労ビザについてはお問合せ下さい。

 

■カテゴリー1&カテゴリー2

 

1.共通書類

・申請書

 以下のいずれか。

 ①ビザ新規取得(海外から呼ぶ場合):在留資格認定証明書交付申請

 ②ビザ変更:在留資格変更許可申請

・返信用封筒 ※ビザ新規取得の場合のみ

・申請人の証明写真 ※3㎝×4㎝、3カ月以内に撮影したもの、1枚

 

2.企業が用意する書類

・以下のいずれかの文書

 ①   四季報の写し

 ②   上場していることを証明する文書

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

 ※カテゴリー2の場合

 

3.申請人(外国人の方)の書類

・専門士または高度専門士の称号をもっている場合は、それを証明する文書

 

 

■カテゴリー3&カテゴリー4

 

1.共通書類

・申請書

 以下のいずれか。

 ①ビザ新規取得(海外から呼ぶ場合):在留資格認定証明書交付申請

 ②ビザ変更:在留資格変更許可申請

・返信用封筒 ※ビザ新規取得の場合のみ

・申請人の証明写真 ※3㎝×4㎝、3カ月以内に撮影したもの、1枚

 

2.企業が用意する書類

・定款の写し

・会社パンフレット等の会社案内やHP

・登記事項証明書

・直近年度の決算書写し

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

・雇用契約書

・以下はカテゴリー4の場合に必要なもの

 ①事業計画書

 ②給与支払い事務所等の開設届書の写し

 ③直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 または

  納期の特例を受けている場合は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書写し

 ④オフィスの賃貸借契約書のコピー

 

3.申請人(外国人の方)の書類

・大学または専門学校の卒業証明書

・成績証明書

・履歴書

・日本語能力を証明する書類

・資格の合格証の写し(職務に関連する資格を持っている場合)

 

※状況により上記以外にも書類が必要です。

 状況をヒアリングした上で、審査上有利になりそうな書類を適宜ご説明致します。

 

お気軽にお電話でご連絡ください
06-6225-2080 06-6225-2080
080-3799-1226 080-3799-1226
9:00~18:00
Access

事務所を大阪市の肥後橋に構えており隣県など幅広い地域への訪問に対応しています

概要

事務所名 小林かずよし行政書士事務所
住所 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1江戸堀センタービル B1F25号室
電話番号 06-6225-2080
080-3799-1226
お客様との面談や移動中のことも多いため、携帯電話が確実です。
出れない場合は、着信履歴から折り返し致します。
営業時間 9:00~18:00
平日にご都合がつかない方等、
営業日・営業時間外でも、
柔軟に対応させていただきます。
定休日 土日祝
対応エリア 大阪市を中心に近畿圏内

アクセス

初めて行政書士を利用される方にもご安心いただけるよう、明確な料金システムと分かりやすいお見積もりをご案内しています。ビザ申請を専門とする行政書士を大阪市周辺でお探しなら、一度相談してみませんか。
特徴

梅田エリアを含む大阪で就労ビザの申請代行ならお任せ下さい

専門知識とノウハウを活かし迅速に就労ビザを許可に導きます。

「外国人従業員を雇用したいけれど、ビザのことがわからない」「日本で安定した暮らしを送りたいけれど、ビザ手続きの方法に不安がある」「役所に行く時間が取れないのでとりあえず丸投げしたい」など、ご相談者様一人ひとりの想いやお悩みを真摯に汲み取った上質なサービス提供を心掛けています。大阪に根差す入管業務専門の行政書士として、これまで多くのご相談者様と出会い、就労ビザ取得に関するサポートを行ってまいりました。

大阪以外にも、東京、名古屋、広島、岡山、高松、福岡等の遠方の入管への申請実績も御座います。面倒な手続きも専門知識を有するプロが的確にサポートいたします。また、配偶者ビザ申請や帰化申請永住権の取得など、入管法に関わる申請は幅広くお力添えできますので、よろしければぜひ一度、気軽にお問い合わせください。これまで培ったノウハウ・知識を惜しみなく発揮し、ご相談者様のお悩みを解決してみせます。

 代表挨拶

こんにちは。当事務所代表の小林司佳(こばやしかずよし)です。

当ホームページにご訪問いただき有難う御座います。

 

私は行政書士として開業する前は、調整・交渉のプロ、コンサルタントとして企業に勤務し、クライアントの立場に立ったアドバイス、 サポートを心がけてきました。
現在は英語対応可能な行政書士(TOEIC 900以上所有)として、外資系・日系企業での幅広い勤務経験をベースに、法律と書類作成のプロとして、お客様の立場に立ち親身になって対応させていただいております。

主な活動拠点は大阪ですが、全国の入管への申請実績も御座います。

「こんなこと相談していいのだろうか?」と思われるようなことも気軽にご相談ください。柔軟に対応させていただきます。

一人でも多くのお客様のお役に立てれば幸いです。

 

【略歴】

1982年(昭和57年) 9月12日生まれ

大阪府立高専卒業

カナダ(バンクーバー)へ留学

外資系物流企業(DHLグループ)、外資系メーカー(エリクソン)、商社(東レグループ)、物流コンサルティング会社(センコーグループ)で勤務し、貿易・物流業務をメインとして様々なプロジェクトに携わる。

2018年度に行政書士資格を取得。

 

【保有資格】

・行政書士(登録番号:20262339)

・TOEICスコア 905

・TESOL(英語教授法資格) 

・監理責任者等講習修了 他

 

小林かずよし行政書士事務所の代表写真
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