就労ビザの申請ならお任せ下さい！| 大阪で厚い信頼をお寄せいただくスターグレード行政書士法人

大阪で「就労ビザ」申請を徹底サポート！お客様を許可に導きます！

外国人の雇用を行うなら就労ビザの申請を

スターグレード行政書士法人

複雑な申請手続きも専門の行政書士が対応します

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就労ビザ申請手続きをお任せいただけます！

■就労ビザとは

外国人の方が会社員として働いたり、役員として就任したりするためには、適切な就労ビザ（在留資格）が必要です。

例えば、システムエンジニアやマーケティング担当等の専門知識を必要とするいわゆるホワイトカラー職種であれば「技術・人文知識・国際業務」ビザ、料理人や革職人等の技術を必要とする職種であれば「技能」ビザ、経営者や役員として活動するなら「経営・管理」ビザというように職務内容と合致した就労ビザが無いと日本で働くことができません。

■当事務所のサービス概要

外国人を外国から日本へ招聘するための新規の就労ビザの取得（在留資格認定証明書交付申請）や、現行のビザから就労ビザへの変更（在留資格変更許可申請）など、就労ビザに関する各種サポートを行っています。

まずは打ち合わせを行い、ご相談者様が現在抱えているお悩みについて念入りにヒアリングしてまいります。

ビザ専門の行政書士がお客様を就労ビザの取得に導きますので、安心してお任せ下さい。

■下記の様なお客様はお問合せ下さい。

・就労ビザの要件を満たしているのかわからない

・外国人を採用予定だが、手続きがよくわからない

・就労ビザ書類を準備する時間がない

・申請書の書き方がよく分からない、書類の集め方がよくわからない

・転職したけど、更新の手続きがわからない

・法律的に適切に外国人材を受け入れたい（不法就労助長罪等になりたくない）

就労ビザの代表格「技術・人文知識・国際業務」ビザの詳細はこちら（当事務所HPリンク）をご参照下さい。

（必要書類も掲載しております。）

手続きがよくわからない方や時間が無い方でも安心です

経験に基づく書類作成

確実
素早い対応

迅速
丁寧な説明

安心

Check!

迅速・丁寧に対応いたします

スムーズに就労ビザを取得できるよう専門知識を活かしてサポートいたします

Point1

ビザ専門行政書士にお任せください！

ビザに特化した専門知識と実績が豊富な行政書士が対応致します。

就労ビザをご自身で申請されて不許可になった等、再申請を検討されている方も気軽にご相談下さい。

外国人の方が日本で働くために必須となる条件として｢就労ビザ｣の取得が挙げられます。

外国人ビザ専門の行政書士として、日本で働く意思のある外国人の方や、外国人の雇用を検討されている企業様のために、ビザの取得・申請代行を承ります。

Point2

柔軟に対応致します！

大阪に根差す個人事務所の強みとして、豊富な実績に基づき大手法人では対応できないようなお客様のニーズに柔軟に対応致します。

下記のような対応もお客様からも好評をいただいております。

・アドバイスと書類のチェックだけお願いしたい

・理由書だけ作成して欲しい

・在留カードの受取のみお願いしたい

・入管に出頭を求められたため同行して欲しい

上記のように、ビザ申請の一部分だけのサポートも承っております。お困りごとがあれば気兼ねなくお申し付け下さい。

Point3

年間300件以上の実績＆許可率100%！

年間３００件以上のサポートをさせていただき、実績としてビザ取得率１００％を誇っております。
（お客様理由での不許可を除く）

また、大阪だけでなく、他府県からのご依頼実績も豊富にございます。近畿圏以外にも、東京、名古屋、岡山、広島、高松、福岡の入管での申請実績も御座います。

｢外国人を採用したいけど、就労ビザの手続き方法が分からない｣と悩まれている企業様や「日本の企業で働きたい」と考えている外国人の方のために、専門の行政書士として的確なサポートを行います。

スムーズにビザを取得できるよう、明確な情報を提示し、先を見通したご提案を行いますので安心してお任せいただけます。

また、許可後のサポートもお任せ下さい！

お問い合わせはこちら

お気軽にお電話でご連絡ください

06-6225-8594 06-6225-8594
080-3799-1226 080-3799-1226

9:00~18:00

スターグレード行政書士法人の強み

5つの特徴

REASON

01

初回相談・訪問無料

初回相談は1時間まで無料です。

大阪市内から1時間圏内でしたら、無料で訪問いたします。

※1時間を超える範囲の方は要相談

※全国対応も可能です。
REASON

02

追加料金無しの明確な料金

追加料金は一切いただきません。
お問い合わせ・面談の後、内容を把握した上で、
ご依頼いただく前にお見積りを提示致します。
「実際にお願いしたら高額の費用を請求されるんじゃないの？」
というご心配はお掛けしません。
REASON

03

完全返金保証

成功報酬制で対応しております。就労ビザ申請について、万が一不許可となった場合には全額返金致します。
REASON

04

迅速な対応

お問い合わせフォームやメールでご連絡をいただいてから、
１営業日以内にご連絡を致します。

※1営業日以内に当事務所から返答がない場合は通信障害等の可能性がございます。
その場合はお手数ですがお電話でご連絡お願い致します。
REASON

05

時間外・土日祝対応

面談について、平日にご都合がつかない方等、
営業日・営業時間外でも、柔軟に対応させていただきます。

※事前にその旨をご相談下さい。

サービスの流れ

STEP

01

お問合せ

電話、メールで概要を確認させていただきます。
面談時に持参いただきたい書類等があれば、
お問い合わせ時にご連絡致します。
※メール問い合わせについて、１営業日以内に返信致します。
STEP

02

面談

直接お会いしてご相談をお受け致します。
お客様のご都合に合わせて、無料で出張相談も対応致します。
※大阪市内より１時間以内圏内（それ以遠の地域については、別途ご相談下さい。）
ご相談内容に応じて、スケジュールや対応内容等をお伝えします。
STEP

03

お見積り

面談での内容を踏まえてお見積りをご提示します。
必ず事前に料金の説明を致します。
事前の説明なしに追加費用をいただくことはありません。
STEP

04

お申込み

当事務所の方針、お見積り内容などにご納得頂ければ、
お申込みをお願い致します。（ご契約締結）
ご納得頂かないまま契約を進め、
お互いに嫌な思いを抱えることほど不幸なことはありませんので、
ご納得いただくまでご説明致します。
STEP

05

ご依頼内容に着手、結果のご連絡

案件により内容は異なりますが、
申請書類作成、必要書類の準備等、ご依頼の内容に着手致します。
申請後に入管より結果を受領しましたら、結果をご連絡致します。また、作成した書類（申請書類のコピー）のお渡し等を行います。

料金

就労ビザ申請手続きについての料金です。詳細はお見積り致します。

サービス内容	報酬（税込）
海外から外国人の方を呼び寄せる（在留資格認定証明書交付申請）	９９,０００円
現在のビザから就労ビザへの変更（在留資格変更許可申請）	９９,０００円
就労ビザの期間延長（在留期間更新許可申請）	３９,６００円 ※転職がある場合：９９,０００円

※収入印紙代等の実費は別となります。（在留資格変更許可申請の場合：許可時に収入印紙代4,000円）

以下に該当する場合は記載の報酬額に追加となります。

内容	追加額
不許可からの再申請	＋２５,０００円
過去に自主出国歴（オーバーステイ等）がある場合	＋５０,０００円
過去に退去強制歴がある場合	＋１５０,０００円

■サービス内容詳細

ご依頼いただいた場合、下記の内容にて対応させていただきます。

①ビザ手続き相談(無制限)

②必要書類リストアップ

③必要書類の収集代行

④ビザ申請書類作成

⑤申請理由書の作成　※場合により上申書も作成

⑥申請書類のチェック

⑦入管への申請代行

⑧入国審査官からの質問状・追加提出依頼の対応

➈審査状況の確認

⑩結果通知の受け取り

⑪在留カードの受け取り　※変更、更新の場合

Point

　就労ビザ申請が必要なケース（例）

就労ビザの取得が必要な主なケースは下記が考えられます。当事務所のコラム（リンク先）でポイントを解説しております。

内容

留学生を新卒採用する場合

海外で採用した外国人を日本に呼ぶ場合

外国人を転職で採用する場合

海外の関連会社から転勤/異動で外国人を日本に呼ぶ場合

■企業の区分（カテゴリー制度）

就労ビザを入管に申請する際の提出書類は、企業の規模・公共性によって異なります。

入管の信頼度の高い順にカテゴリー１～４に区分されています。

【所属機関の区分】

カテゴリー１	上場企業、保険業を営む相互会社、地方公共団体、独立行政法人等
カテゴリー２	前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１５００万円以上ある企業・個人
カテゴリー３	前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された企業・個人
カテゴリー４	新規設立会社など、カテゴリー１～３に該当しない企業・個人

カテゴリー１の企業で勤務予定の外国人の場合、提出書類の種類も少なく、審査期間も短くなります。逆に新設企業等の場合のカテゴリー４の場合は、提出書類の種類も多くなり、審査期間も長くなる傾向があります。また、追加書類の提出を要求される可能性も高くなります。

〔必要書類〕

以下は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請に必要な書類となります。

※必要書類は在留資格（ビザ）によって異なります。

前述の通り、カテゴリー３と４は準備資料が多くなります。

■カテゴリー１＆カテゴリー２

１．共通書類

・申請書

　以下のいずれか。

　①ビザ新規取得（海外から呼ぶ場合）：在留資格認定証明書交付申請書

　②ビザ変更：在留資格変更許可申請書

・返信用封筒　※ビザ新規取得の場合のみ

・申請人の証明写真　※３㎝×４㎝、３カ月以内に撮影したもの、１枚

２．企業が用意する書類

・以下のいずれかの文書

　① 四季報の写し

　② 上場していることを証明する文書

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

　※カテゴリー２の場合

３．申請人（外国人の方）の書類

・専門士または高度専門士の称号をもっている場合は、それを証明する文書

■カテゴリー３＆カテゴリー４

１．共通書類

・申請書

　以下のいずれか。

　①ビザ新規取得（海外から呼ぶ場合）：在留資格認定証明書交付申請書

　②ビザ変更：在留資格変更許可申請書

・返信用封筒　※ビザ新規取得の場合のみ

・申請人の証明写真　※３㎝×４㎝、３カ月以内に撮影したもの、１枚

２．企業が用意する書類

・定款の写し

・会社パンフレット等の会社案内やHP

・登記事項証明書

・直近年度の決算書写し

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

・雇用契約書

・以下はカテゴリー４の場合に必要なもの

　①事業計画書

　②給与支払い事務所等の開設届書の写し

　③直近3カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書　または

　　納期の特例を受けている場合は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書写し

　④オフィスの賃貸借契約書のコピー

３．申請人（外国人の方）の書類

・大学または専門学校の卒業証明書

・成績証明書

・履歴書

・日本語能力を証明する書類

・資格の合格証の写し（職務に関連する資格を持っている場合）

※状況により上記以外にも書類が必要です。

　状況をヒアリングした上で、審査上有利になりそうな書類を適宜ご説明致します。

事務所概要

事務所を大阪市の肥後橋に構えており隣県など幅広い地域への訪問に対応しています

概要

事務所名	スターグレード行政書士法人
住所	大阪府大阪市西区江戸堀1-20-22 ウエスト船場ビル 403号
電話番号	06-6225-8594 080-3799-1226 お客様との面談や移動中のことも多いため、携帯電話が確実です。出れない場合は、着信履歴から折り返し致します。
営業時間	9:00~18:00 平日にご都合がつかない方等、営業日・営業時間外でも、柔軟に対応させていただきます。
定休日	土日祝
対応エリア	大阪市を中心に近畿圏内

アクセス

初めて行政書士を利用される方にもご安心いただけるよう、明確な料金システムと分かりやすいお見積もりをご案内しています。ビザ申請を専門とする行政書士を大阪市周辺でお探しなら、一度相談してみませんか。

特徴

外国人の方を雇用するために必要な手続きをサポートいたします

ビザ関連の申請手続きでお困りでしたら気軽にご相談ください

大阪を拠点として活動している外国人ビザ手続き専門の行政書士です。

｢日本で安心して働くためにビザを取得したい｣「就労ビザを取れるのか判断できない」｢外国人を雇い入れるための手続きが難しくて困っている｣など、相談者様それぞれのお悩みを真摯に受け止め、プロとしての視点から支援を行っています。就労ビザに関しては、外国人本人の情報に加え、企業に関する各種資料を揃えた上で申請する必要があり、日々通常業務で忙しい中では簡単にできるものではありません。だからこそ、まずは細かなヒアリングを徹底し、現在の状況をしっかりとお伺いしながら、スムーズかつ正確に申請するためのご提案を進めてまいりますので、ビザ関連の内容でお困りの際は、どうぞ安心してお問い合わせください。大阪市内から1時間以内のエリアであれば無料で出張しての打ち合わせにも対応でき、ご都合に合わせて便利にご利用いただけます。

　代表挨拶

こんにちは。当事務所代表の小林司佳（こばやしかずよし）です。

当ホームページにご訪問いただき有難う御座います。

私は行政書士として開業する前は、調整・交渉のプロ、コンサルタントとして企業に勤務し、クライアントの立場に立ったアドバイス、サポートを心がけてきました。
現在は英語対応可能な行政書士（TOEIC 900以上所有）として、外資系・日系企業での幅広い勤務経験をベースに、法律と書類作成のプロとして、お客様の立場に立ち親身になって対応させていただいております。

主な活動拠点は大阪ですが、全国の入管への申請実績も御座います。

「こんなこと相談していいのだろうか？」と思われるようなことも気軽にご相談ください。柔軟に対応させていただきます。

一人でも多くのお客様のお役に立てれば幸いです。

【略歴】

1982年（昭和57年)　9月12日生まれ

大阪府立高専卒業

カナダ（バンクーバー）へ留学

外資系物流企業（DHLグループ）、外資系メーカー（エリクソン）、商社（東レグループ）、物流コンサルティング会社（センコーグループ）で勤務し、貿易・物流業務をメインとして様々なプロジェクトに携わる。

2018年度に行政書士資格を取得。

【保有資格】

・行政書士（登録番号：20262339）

・TOEICスコア 905