「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請の代行はお任せください!
就労ビザの申請を全力でサポート致します
小林かずよし行政書士事務所
ビザ専門行政書士が就労ビザ取得へ導きます。まずはご相談下さい。

「技術・人文知識・国際業務」の申請を代行致します!

就労ビザの代表格とも言える「技術・人文知識・国際業務」申請を徹底サポート致します。

※なお、当HPでの「ビザ」は正しくは「在留資格」を意味しますが、一般の方でも馴染みがあるよう慣用表現の「ビザ」と表記します。

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザで活動できる職種は下記となります。

①理学、工学その他の自然科学の分野(例:システムエンジニア、設計)

②法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野(例:マーケティング、経理)

③外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務(例:翻訳、通訳、デザイナー)

 

上記の分野において外国人の方が日本国内で就労するためには煩雑な申請手続きを経て入管の許可を得る必要があります。

職務内容によりますが、「技術・人文知識・国際業務」ビザで日本で働くためには、大学や専門学校での専攻内容と職務内容との関連性か、実務経験が求められます。

また、日本で安定的な生活が可能かという視点から、会社の財政状況も審査されます。

そのため、就労ビザ申請のために、外国人本人に関するものだけではなく、企業側の書類の準備も必要となります。

 

そもそも許可になるのかという取得可能性の判断から、許可を得るまで当事務所で徹底サポート致します。

日本で就労予定の外国人の方や、外国人を雇用予定の方等、不明点があれば何でも遠慮なくお聞き下さい。丁寧にご説明致します。

お客様の不安を払拭し、「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得に導きます
Check!
「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請をお手伝いいたします
「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請手続き全般のサポート・代行を実施
Point1

幅広いサービス内容で柔軟に対応可能です

「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請のサポート・代行だけではなく、外国人雇用全般関するご相談も承っています。新規に就労ビザを取得して外国人の方を日本に呼び寄せる手続き(在留資格認定証明書交付申請)、現在のビザから就労ビザへの変更(在留資格変更許可申請)、現在の就労ビザの期間更新(在留期間更新許可申請)などもお任せいただけます。当事務所で可能な限り書類の収集代行も実施いたします。

Point2

「技術・人文知識・国際業務」ビザ取得後についてもアドバイス可能です

「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得して、外国人の方を従業員として雇用した後にも、必要な手続きがあります。法人様のハローワークへの届出、外国人本人の住民登録や、入社時に説明しておいた方がいいこと等、入社後のポイントについてもご説明致します。就労ビザ取得後どころか、「手続きに関しても全くわからない」「何から進めていいかわからない」等と懸念されている方も最初から最後までサポート致しますので、安心してご利用下さい。どんな些細なことでも結構ですので気軽にご相談ください。

Point3

不許可になるリスクを下げます

「技術・人文知識・国際業務」ビザ手続きに関するノウハウを惜しみなく発揮するだけでなく、ご相談者様のニーズに合わせた柔軟なご提案を行います。

ビザ手続きの入管での審査ポイント等も把握しておりますので、必要な書類を適切に準備・作成することによって、不許可になるリスクを下げ、ご相談者様を許可へ導きます。

過去に一度不許可になった方も遠慮なくご相談下さい。

小林かずよし行政書士事務所の強み

5つの特徴

  • REASON
    01

    初回相談・訪問無料

    初回相談は1時間まで無料です。

    大阪市内から1時間圏内でしたら、無料で訪問いたします。

    ※1時間を超える範囲の方は要相談

    ※対応範囲:大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀

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  • REASON
    02

    追加料金無しの明確な料金

    追加料金は一切いただきません。
    お問い合わせ・面談の後、内容を把握した上で、
    ご依頼いただく前にお見積りを提示致します。
    「実際にお願いしたら高額の費用を請求されるんじゃないの?」
    というご心配はお掛けしません。

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  • REASON
    03

    完全返金保証

    「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請について、万が一不許可となった場合には全額返金致します。

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  • REASON
    04

    迅速な対応

    お問い合わせフォームやメールでご連絡をいただいてから、
    1営業日以内にご連絡を致します。

    ※1営業日以内に当事務所から返答がない場合は通信障害等の可能性がございます。
    その場合はお手数ですがお電話でご連絡お願い致します。

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  • REASON
    05

    時間外・土日祝対応

    面談について、平日にご都合がつかない方等、
    営業日・営業時間外でも、柔軟に対応させていただきます。

    ※事前にその旨をご相談下さい。

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サービスの流れ

  • STEP
    01

    お問合せ

    電話、メールで概要を確認させていただきます。
    面談時に持参いただきたい書類等があれば、
    お問い合わせ時にご連絡致します。
    ※メール問い合わせについて、1営業日以内に返信致します。

    問合せ
  • STEP
    02

    面談

    直接お会いしてご相談をお受け致します。
    お客様のご都合に合わせて、無料で出張相談も対応致します。
    ※大阪市内より1時間以内圏内(それ以遠の地域については、別途ご相談下さい。)
    相談内容に応じて、スケジュールや対応内容等をお伝えします。

    面談
  • STEP
    03

    お見積り

    面談での内容を踏まえてお見積りをご提示します。
    ※必ず事前に料金の説明を致します。
    事前の説明なしに追加費用をいただくことはありません。

    見積もり
  • STEP
    04

    お申込み

    当事務所の方針、お見積り内容などにご納得頂ければ、
    お申込みをお願い致します。(ご契約締結)
    ※ご納得頂かないまま契約を進め、お互いに嫌な思いを抱えることほど不幸なことはありませんので、ご納得いただくまでご説明致します。

    申し込み
  • STEP
    05

    ご依頼内容に着手、結果のご連絡

    案件により内容は異なりますが、
    申請書類作成、必要書類の準備等、ご依頼の内容に着手致します。
    申請後に入管より結果を受領しましたら、結果をご連絡致します。また、作成した書類(申請書類のコピー)のお渡し等を行います。

    完了

料金

技術・人文知識・国際業務ビザ申請手続きについての料金です。詳細はお見積り致します。

サービス内容

報酬(税別)

海外から外国人の方を呼び寄せる
在留資格認定証明書交付申請

100,000円

現在のビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更
在留資格変更許可申請
100,000円
「技術・人文知識・国際業務」ビザの期間延長
在留期間更新許可申請
40,000円
※転職がある場合:100,000円

※手数料、実費は別となります。

 

以下に該当する場合は記載の報酬額に追加となります。

内容 追加額
不許可からの再申請 +25,000円
過去に自主出国歴(オーバーステイ等)がある場合 +50,000円
過去に退去強制歴がある場合 +150,000円

 

お気軽にお電話でご連絡ください
06-6225-2080 06-6225-2080
080-3799-1226 080-3799-1226
9:00~18:00
Access

事務所を大阪市の肥後橋に構えており隣県など幅広い地域への訪問に対応しています

概要

事務所名 小林かずよし行政書士事務所
住所 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1江戸堀センタービル B1F25号室
電話番号 06-6225-2080
080-3799-1226
お客様との面談や移動していることも多いため、携帯電話が確実です。
出れない場合は、着信履歴から折り返し致します。
営業時間 9:00~18:00
平日にご都合がつかない方等、
営業日・営業時間外でも、
柔軟に対応させていただきます。
定休日 土日祝
対応エリア 大阪市を中心に堺市など近隣各地域

アクセス

初めて行政書士を利用される方にもご安心いただけるよう、明確な料金システムと分かりやすいお見積もりをご案内しています。ビザの申請や遺言書の作成などを得意とする行政書士を大阪市内でお探しなら、一度相談してみませんか。
特徴

専門の行政書士として「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得できるようサポート

出入国在留管理局の審査で不許可になった場合は全額返金いたします

外国人の方が日本で就労するためには、「技術・人文知識・国際業務」のような就労ビザ(在留資格)が必要です。

逆に言うと、内定後に雇用契約を締結したところで、就労ビザを取得できないとなると、他のビザの可能性を検討することになったり、最悪、日本で働くことは不可能ということになります。そのため、就労するためのビザが取得できるかどうかを内定前に確認いただくのも非常に重要です。

「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請で重要なのは、大学や専門学校での専攻内容と職務内容の関連性、学歴や職歴、会社の経営状況など、許可要件が少なくとも満たされていることと、許可を得るために、その外国人の方が企業にとってなぜ雇用する必要があるのかを書面で正しく立証することです。

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザ要件についての詳細⇒当事務所HPコラム

 

当事務所では許可に至るまでの流れを丁寧にご説明した後に、状況をヒアリングし、許可に導くためのサポートを全力で行います。

そのように、ご相談者様の状況に応じて幅広いサポートができる点は強味ですが、万が一、出入国在留管理局の審査で不許可になってしまった場合は全額返金を行います。

 

ご連絡を頂戴してから1営業日以内にご連絡を差し上げていますので、各種手続きでお急ぎの方も安心してお問い合わせいただけます。

今後も大阪市に根差す行政書士として、ご相談者様の想いに寄り添った上質なサービス提供に努めてまいります。

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