特定技能への移行のための特定活動ビザ申請はお任せ下さい！ | スターグレード行政書士法人 | 状況に合わせて各手続きを代行しています

【特定技能移行のための特定活動】

Ⅰ．在留期間の満了日までに書類準備が間に合わない場合

「特定技能」ビザへ変更を希望される方で在留期限までに特定技能ビザの申請に必要な書類を揃えることができないなど，移行のための準備に時間を要する場合には，「特定活動（４か月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。

※この在留資格で在留した期間は，在留資格「特定技能１号」の通算在留期間（上限５年）に含まれます。

【要件の概要】

○　在留期限までに「特定技能１号」への在留資格変更許可申請を行うことが困難である合理的な理由があること

○　「特定技能１号」ビザに該当する業務に従事するために同ビザへの在留資格変更許可申請を予定していること

○　申請に係る受入れ機関との契約に基づいて「特定技能１号」ビザで従事する予定の業務と同様の業務に従事すること

○　特定技能外国人として就労する場合に支払われる予定の報酬と同額であり，かつ，日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

○　該当分野の特定技能試験及び日本語試験に合格（N4以上）していること

※技能実習２号良好修了者等として試験免除となる場合も含む。

○　受入れ機関又は支援委託予定先が、在留中の日常生活等に係る支援を適切に行うことが見込まれること

○　申請に係る受入れ機関が，申請人を適正に受け入れることが見込まれること

なお、この特定活動ビザが許可されれば、特定技能として就労予定の所属機関でフルタイムで勤務可能です。

Ⅱ．技能評価試験を受験していない場合

　新型コロナウイルス感染症の特例措置です。下記に該当する方は申請できる可能性があります。

【要件の概要】（入管HPの抜粋）

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により，受入れ機関又は受入れ予定機関の経営状況の悪化（倒産，人員整理，雇止め，採用内定の取消し等）等により，自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動することができなくなり，現在の在留資格で日本に引き続き在留することが困難となった外国人
　（注）現在有する在留資格に該当する活動を行うことができない次のような方が対象となります。
　　(1)技能実習生，特定技能外国人
　　(2)就労資格（「技術・人文知識・国際業務」，「技能」等）で就労していた外国人
　　(3)教育機関における所定の課程を修了した留学生

（２）予定された技能実習を修了した技能実習生のうち新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて，帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難となった外国人（令和２年９月７日付けで新たに対象としました。）

※（１）（２）のいずれの場合であっても，特定技能の業務に必要な技能を身に付けるために在留の継続を希望する方に限ります。

【補足】

こちらはコロナ禍における外国人の方のための雇用維持支援のための特例です。そのため、帰国困難な状況や、雇止めに合うなど、自己都合でないことが前提となります。

この特定技能への移行のための特定活動ビザの許可を受けた後に、１年間の在留期間が付与されますが、その間に技能評価試験を受けて特定技能へ移行する必要があります。

なお、こちらの特定活動も許可後はフルタイムで勤務可能となります。